債務整理

個人再生は怖くない!よくある誤解と本当に注意すべきデメリット

個人再生は怖くない!よくある誤解と本当に注意すべきデメリット

個人再生手続は、支払いきれない恐れのある借金の返済義務などの全ての金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)を、裁判所に申し立てをして、大きく減額してもらえる債務整理手続です。
裁判所に、借金のうち最低限支払わなければならない一部の金額について、原則3年(最長5年)で返済する「再生計画」の案を認可してもらうことが、手続の主な目的となります。

認可をされると、支払うべき借金が再生計画通りに減額及び分割払いとなり、支払を終えると、残る借金が免除される仕組みです。

「住宅資金特別条項」という制度により、ローンの残る持ち家を維持でき、また、担保のついていない財産も処分されないという特徴があります。

しかし、自己破産ほどではありませんが、裁判所を利用するということで、なんとなく不安を覚えてしまう方が多くいます。

このコラムでは、誤解されがちな個人再生手続のデメリットについて、さほど問題にならない点を説明し、また、無視できない重要なデメリットについては、取りうる現実的な対策を紹介します。

1.個人再生手続で誤解されやすいリスクやデメリット

(1)同居の家族以外にバレることはほとんどない

同居の家族については、再生計画を履行できるかどうかについて、同居の家族の収入や生活費が問題になりますから、隠すことは確かに困難です。

しかし、それ以外の周囲の人にバレることは、基本的にありません。

(2)官報について

個人再生に関しては、

  • 手続開始
  • 債権者による計画案への決議や意見
  • 計画認可

の主に3回、政府広報誌である官報で公表されます。住所氏名が掲載されますので、わかる人が見れば、確かにばれます。

しかし、そもそも、官報をご覧になったことがありますか?

一般の方は官報などほとんど見ません。しかも、インターネット検索にもひっかかりません。

なお、自己破産では、手続中働けない資格や職業があるので、それに関連する業界の企業はチェックしています。

仕事が資格制限に該当する場合には、自分から勤務先に休職などを依頼する必要があります。

しかし、個人再生手続には資格制限がないので、自己破産手続と異なり、そのような心配は無用です。

(3)住民票などについて

個人再生をしたことが、官報以外の公的な記録、たとえば、住民票や戸籍などに掲載されることはありません。

また、自己破産では、ごくまれに、本籍地に保管されている「破産者名簿」への掲載がされますが、個人再生手続では、そのようなことはありません。

(4)個人再生委員について

個人再生手続では、裁判所を手助けする個人再生委員という役職の人が選任されることがあります。特に、東京では必ず選任されます。

個人再生委員は、借金や財産、家計の状況の調査をします。そのため、個人再生委員が自宅訪問をして、ご近所にバレるのではないかと心配する方がいます。

しかし、債務者の自宅を訪問することは、まずありません。

(5)水道やガス、電気について

滞納している水道光熱費がある場合に、手続をすることで、水道やガス、電気を止められたり、契約を解約されたりしてしまうという不安があります。

その点については、ほとんど心配無用です。

弁護士が取立てを止めさせた後に、滞納分を支払っても問題ないことがほとんどですし、例外的に支払いが禁止されているものについても、支払わなくても、水道やガス、電気などを止めてはいけないと法律で決められています。

なお、家賃については少し話が違います。注意すべきデメリットのところで詳細に説明します。

(6)必要な収入について

個人再生手続では、再生計画に基づく返済をしなければなりません。そのため、収入が、再生計画期間の間に継続すると見込まれることは、必須条件です。

そこで、フリーターの方や派遣社員・期間工の方や年金暮らしの方の中には、個人再生手続が利用できないのではないかと不安になる方がいます。

しかし、収入が低くとも、個人再生手続が利用できる可能性はあります。

なぜなら、再生計画の履行可能性とは、再生計画上の返済をすることができるかという問題であって、どんなに収入が少なくても、再生計画上の返済額が少なく、十分返済をできるなら、問題にならないからです。

たとえば、返済額が100万円なら、3年=36か月払いとすれば、月々3万円足らずを返済すればよいことになります。

飲み会など娯楽を控え、親族から多少の援助をもらうだけで、十分返済は可能なことが多いでしょう。

どうしても返済が厳しいようなら、最長5年まで延長可能です。

(7)再生計画に基づく返済中のトラブルについて

再生計画が認可された後、返済中に、リストラされてしまったり、大けがで入院をしてしまったり、トラブルが生じてしまい、返済が続けられなくなった場合でも、救済制度があります。

なお、あくまで不可抗力のトラブルが原因の時に限られます。浪費などが原因の時は認められません。

(8)再生計画の変更

もともとの返済期間(3~5年)を、最長2年延長できる制度です。返済総額は減りませんが、1回あたりの返済額を大きく減らせます。

先ほどの100万円を3年分割払いするという計画を例にすれば、5年払いにすることで、1回あたりの支払額を、3万円足らずから1万7000円弱まで、1万円以上減らすことができます。

もとの返済額が大きければ、より多く1回あたりの返済額を減らせるでしょう。

(9)ハードシップ免責

返済総額の4分の3以上の返済をしたなどといった厳格な条件を満たした場合に認められる制度です。

これを利用すると、残る再生計画上の返済をせずに、借金が免除されます。ただし、めったに認められるものではありません。

(10)財産が処分されるかについて

自己破産手続などと勘違いされてしまっているのか、たまに不安になっている方がいるのが財産の処分です。

基本的に、個人再生手続は、裁判所により財産が処分されることはありません。「清算価値保障の原則」と言って、自己破産した時に債権者に配当される財産以上の金額の借金の返済が、再生計画上義務付けられているからです。

財産を手放さなければならない場合としては、

  • 財産が借金の担保となっている場合(住宅資金特別条項制度の対象となる持ち家を除く)
  • 再生計画の返済のために財産を換金する必要がある場合

くらいでしょう。

さて、次は、本当に注意すべき個人再生手続のデメリットとその対策について説明します。

2.注意が必要な個人再生手続のデメリット

(1)債権者を平等に取り扱わなければならない

債権者平等の原則」といって、個人再生手続では、特定の債権者を他の債権者より優遇することが、原則許されません。

債権者平等の原則により、以下のような問題が生じます。

①全ての債権者が手続の対象になる

特定の債権者を手続から除外して借金を減額しないようにすることは出来ません。

そして、手続の対象になった債権者には、個人再生手続をしたことがばれます。

②偏頗弁済

偏頗弁済とは、支払不能後に、特定の債権者に優先的に返済することです。

手続に巻き込みたくない債権者を債権者で無くすために、偏頗弁済をしてしまうことが後を絶ちません。また、日常的に大丈夫じゃないかと思っていた支払いが、偏頗弁済になることもあります。

偏頗弁済の金額は、再生計画の返済額を決める際に、清算価値に上乗せされてしまいます。

具体的には、以下のような場合が特に問題です。

借金のある友人や親族、勤務先など周囲の人にバレる

官報ではバレなくとも、借金をしている身近な人にはバレざるを得ません。

支払いを強く要求されることもあるでしょうが、債権者平等の原則は、債権者保護のための重要な手続のルールです。

保証人に請求がされる

保証人がいる借金が手続の対象になると、保証人に借金残高が一括請求されます(その請求は、個人再生手続により減額されません)。

保証人が債権者と交渉をうまくすることが出来れば、分割払いにすることも出来ますから、必ず事前に連絡し、準備の余裕を保証人に与えましょう。

(2)ローンの残る自動車を失う

住宅資金特別条項は、その名の通り、持ち家限定の規定です。

自動車は、ローンが残っていれば債権者により処分されてしまいます。これを回避するには、親族に借金を代わりに支払ってもらう方法があります。

このように本来支払責任を負わない人が借金を代わりに支払うことを、「第三者弁済」と言います。

なお、自動車を債権者に引き渡すと偏頗弁済になってしまうことがあります。必ず弁護士に車検証などを提出してください。

(3)家賃を滞納している場合などには、アパートから追い出される恐れが生じる

滞納している家賃も減額対象になります。支払えば偏頗弁済、支払わなければ契約解約です。これも、第三者弁済でなんとかしましょう。

ダメなときでも、時間的余裕は数か月スパンでありますから、引っ越しは可能です。

後述するブラックリストに載っても、新しく借りることが出来るアパートは多いのです。

(4)通信料を解約している場合などでは、スマホが解約される

スマホの通信料を滞納している場合、または、本体の割賦払いの残金がある場合、家賃同様の理屈で、通信契約が解約される恐れがあります。ここでも、第三者弁済が解決策となります。

やむを得ず、解約することになっても、プリペイド携帯ならば、ブラックリストなどの問題にかかわらず利用が可能です。

(5)借入先の銀行口座が凍結される

債権者である銀行は、銀行口座を凍結して、口座残高と借金を相殺してしまいます。給料や年金の振込先となっているなら、振込先口座を変更してください。

また、残高の引き出しは、弁護士の指示に従って行ってください。

(6)再生計画の履行可能性が認められる必要がある

再生計画の履行可能性とは、再生計画に従った返済を、完済まで滞りなく継続できる可能性です。

再生計画の履行可能性を裁判所が認めなければ、個人再生手続による借金減額は成功しません。

まずは、個人再生手続をしても支払わなければならない、再生計画上の返済総額について説明します。

(7)再生計画上の返済総額を定める基準

再生計画上の返済総額は、一般的に用いられる手続の種類である「小規模個人再生」においては、以下の2つの基準額のうち、より大きい金額です。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金の額

最低弁済額

100万円未満

全額

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金の1/5の額(100万円~300万円)

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円

借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額です。このうち、より重要な基準が、清算価値です。

清算価値は、あなたの財産の状況次第で大きく変わるためです。特に以下の財産に注意が必要です。

不動産

不動産の価値は、他の財産よりも群を抜いています。
一方で、住宅ローンの金額は差し引かれて清算価値が計算されますから、ローンの方が大きい場合(オーバーローンと言います)には、清算価値がゼロ円にもなります。

不動産の評価額は、評価方法や査定する業者次第でかなり上下しますから、弁護士に裁判所の運用を確認したうえで、出来る限り多くの業者に査定してもらうなど、努力を尽くしましょう。

退職金

退職金は、原則として見込額の8分の1が清算価値となりますが、勤続年数や退職時期次第で大きく扱いが変わります。

具体的な勤続状況や予定を、弁護士に詳細に説明してください。

収入を補う手段

すでに説明したとおり、収入の少ない方でも、個人再生手続が利用できないとは限りません。

しかし、利用が比較的難しくなることは確かです。以下の対応が必要になることもあるでしょう。

  • アルバイトや副業
  • 親族からの援助
  • 財産の取り崩し

預貯金、保険の解約返戻金や、早期退職による退職金で収入不足を補うことは可能です。

(8)債権者による再生計画の否決

一般的に用いられる小規模個人再生では、債権者の多数決により再生計画の案が否決されると、手続が打ち切られてしまいます。

もう一つの個人再生手続の種類である、給与所得者等再生では、債権者は再生計画に反対できません。

ただし、給与所得者等再生は、

  • 収入が定期的で過去2年間の変動幅が5分の1以内
  • 再生計画の返済額の基準として、可処分所得の2年分が追加される

と言った問題点もあります。

個人自業種や歩合給で収入が不安定な方、高給または独身など可処分所得が大きい方は、弁護士にしっかりと確認してください。

(9)ブラックリストに登録される

個人再生手続をすると、ブラックリストに長いと10年ほど登録されます。

ブラックリストに登録されるとできなくなることは下記のとおりです。

  • 新規クレジットカードの作成
  • ローンの契約
  • スマホなどの割賦払い
  • 他人の借金の保証
  • 保証会社が信販会社系列である、または、賃料をクレジット払いするアパートの賃貸

(10)税金などは減額されない

税金は個人再生手続では減額されません。役所にと交渉し、税金を分割払いする「分納」をさせてもらいましょう。

また、結論として減額されない特殊な扱いをされるものが、手続開始前に滞納していた養育費や悪質な損害賠償金です。

再生計画期間中は、一般的な借金と同じく、一部を分割払いすればよいのですが、支払いが終わると、残額を一括で支払わなければなりません。

再生計画期間中に、お金を積み立てるなどの対策をしておきましょう。

3.個人再生による借金の整理は弁護士に相談を

個人再生手続は、自己破産手続に比べれば、はるかにデメリットが少ない手続です。

裁判所を用いる債務整理手続であるため、どうしても、債権者平等の原則などの規制から生じるデメリットはありますが、弁護士のサポートがあれば、事前の対策が取れることもあります。

泉総合法律事務所平塚支店では、これまで多くの借金問題を個人再生手続で解決してきた豊富な実績がございます。平塚市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町、伊勢原市、秦野市、中井町、JR東海道線沿線にお住まい、お勤めの皆様のご相談をお待ちしております。

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