得意先の倒産によって牽連倒産してしまった事例

背景

機械部品の製造をされていた会社様で、最先端の技術に対応すべく断続的に設備投資を行っていました。そのための資金は金融機関からの融資で調達していたものの、高い技術力を有していたため、多くの得意先を有し、経営は順調でした。
リーマンショックに端を発した世界的不況の際にも、一時は売上高が前年度半減という状況にまで至ったものの、社長様（以下、Aさんと呼ぶ）の経営努力の甲斐もあって売上高は回復傾向にありました。
しかし、そのような折、4000万円近くの売掛金があった大口得意先が会社更生法の申立てを行いました。そのため、同社に対する売掛金は回収困難となり、結果、買掛金や従業員の給与の支払いに窮し、困り果てたAさんは当事務所へ相談にお越しになりました。

対応

Aさんは、会社が事業を継続できなくなったことについて強い道義的責任を感じていらっしゃいました。また、従業員への未払給与についても非常に懸念されていました。
そこで私の方から、今後の手続の中で倒産の経緯を正直に説明されること、および手続に真摯に取り組んでいくことが重要であるとご説明しました。また、従業員の方への未払給与については、全額ではないものの国の未払給与立替払制度を利用することによって従業員の方々が救済される旨ご説明したところ、安心していただけました。
その後の調査の過程で有不動産がある等一定の資産があることが判明したため、資産保全に留意しつつ破産手続の申立て作業を進めていきました。

結果

所有不動産については被担保債権額より高い価額で売却できる見込みがあったため、各関係者の合意を取り付けて任意売却しました。また、従業員の方の未払給与については未払給与立替払制度の適用を受けられたため、未払給与のうち相当額が従業員の方に支払われました。
さらに、Aさんが破産管財人との打ち合わせ等に真摯に対応された点、および会社資産の一部買取の指示に迅速に対応された点などが評価され、破産手続は無事に終了し、会社名義の借金2億2500万円は0円になりました。