追突事故でむち打ちになった場合の対処法

交通事故の中でも、もっとも多い類型は「追突事故」です。信号待ちなどをして停車していたら突然後ろから追突されるケース、進行中に後ろから車間距離を詰められて追突されるケースなどが典型です。

追突事故に遭った被害者は「むち打ち」という症状にかかる事例が非常に多くなっています。
すぐに治れば良いのですが、実際にむち打ちになるとなかなか治りにくく、後遺症が残ってしまう可能性もあるので要注意です。

今回は、追突事故でむち打ちになった場合に適切に賠償金を受け取るための方法を、弁護士が解説していきます。

１．追突事故の被害者がなりやすい「むち打ち」とは

追突事故に遭うと、首筋、肩や背中などに痛みやしつこい「凝り」が発生するケースが多数あります。
こういった症状は「むち打ち」によって発生している可能性が高いです。

むち打ちは、追突事故で「頸椎」が損傷を受けることによって発症します。頸椎とは、人間の首の骨で、その内部には人の身体にとって非常に重要な神経が通っています。

後方から強い勢いで追突されたことによって頸椎が異常な形にしなり、神経まで衝撃を受けることによってむち打ちの症状が発生します。

ちなみに、「むち打ち」は通称であり、医学的な名称は「頸椎捻挫」や「外傷性頸椎症候群」などとなります。

むち打ちでも重傷の場合、椎間板ヘルニアやバレ・リュー症候群、脳脊髄液減少症などを発症する可能性があります。

２．むち打ちの典型的な症状

むち打ちになると、以下のような症状が出るケースが多数です。

• 首筋や背中の痛み
• 肩凝り
• 首を動かしにくい
• 腕や手のしびれ
• 頭痛・頭重感
• 食欲不振、吐き気
• 握力の低下
• めまい、耳鳴り

首筋や肩、背中の痛みや凝りは、むち打ちの多くのケースで発症します。

上記のように、患者本人が感じられる症状を「自覚症状」と言いますが、むち打ちの自覚症状は交通事故後数日が経過してから発生するケースも少なくありません。

もし、交通事故当時に痛みなどがなく病院に行かなかった場合でも、症状が出た時点ですぐに病院に行き、診察を受けましょう。放っておくと悪化する可能性があるだけでなく、後の損害賠償請求にも影響が及ぶので、放置してはなりません。

３．追突事故の被害者となった方の正しい対処法

追突事故に遭ったら、以下のように対応を進めていきましょう。

(1) 人身事故として届け出る

追突事故に遭った時、当初は痛みなどの自覚症状を感じないため「物損事故」として届け出てしまう方がいらっしゃいます。
しかし、むち打ちになったら「人身事故」として届出をするべきです。

「人身事故」として届出がされていなければ、実況見分等が行われずに示談交渉で不利になる可能性がある他、治療費や休業損害などの賠償金の支払いが認められないこともあります。

もしも事故当時に物損事故として届け出てしまった場合、警察で人身事故への切り替えができます。
すぐに病院に行って診断書をもらい、警察署に持参して切り替えの申請を行いましょう。

(2) すぐに病院に行く

むち打ちになったとき、症状が軽いと思って病院に行かない方がいます。

しかし病院に行かないと、治療費、休業損害、慰謝料などの賠償金を請求できません。また、事故後しばらく期間が空いてから病院に行くと「交通事故とは異なる原因によるけがではないか？」と疑われて、賠償金を支払ってもらえない可能性も高くなります。

追突事故に遭ったら、痛みがなくてもすぐに病院に行って、異常がないか確かめてもらいましょう。

(3) 整骨院ではなく整形外科に行く

むち打ちになったとき、どのような場所で治療を受けるのかも重要です。

むち打ちといえば「整骨院」が大々的に広告を出しているため「交通事故でむち打ちになったら整骨院で治療を受けるもの」と思っている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、整骨院は病院ではないので、治療機関としては不向きです。

整骨院に行っても診察や投薬治療、MRIなどの検査を受けられませんし、診断書も書いてもらえません。交通事故後、整骨院にしか通っていない場合、後遺障害認定も受けられないリスクが高くなります。

追突事故に遭ったら必ず「整形外科」に行きましょう。

(4) 医師としっかりコミュニケーションをとる

むち打ち患者の方は、通院中、特にしっかり医師とコミュニケーションをとる必要があります。
骨折などとは異なりMRIなどにはっきり症状が写らず、患者による自覚症状の訴えによって症状を確認せざるを得ないケースが多いです。

患者の訴えに一貫性がない場合、「本当は症状がないのではないか？」と疑われて治療費を打ち切られたり、後遺障害認定を受けられなくなったりするリスクが高まります。

医師に症状を伝えるときには、行くたびに違うことを言ったりせず、どういった症状が継続しているのかをわかりやすく伝え、主張内容に一貫性を持たせるように注意しましょう。

(5) 通院を続ける

病院には、忙しくても真面目に通うことが重要です。あまりに通院頻度が低いと「もう完治しているのではないか」と思われて治療費を打ち切られたり、慰謝料を減額されたりする可能性が高くなるからです。

一般的には、1週間に2回程度が望ましいでしょう。

通院した分の治療費や休業損害、慰謝料は後からきちんと支払われるので、面倒でもサボらず通院を継続しましょう。

(6) 治療費を打ち切られても症状固定まで通院する

むち打ちで治療期間が長くなってくると、保険会社が治療費の支払いを打ちきるケースが多々あります。
その場合でも、症状固定までは通院を継続しましょう。

症状固定とは「治療を続けても症状が回復せず固定した状態」です。早めに治療を打ち切ると、治療が中途半端になって症状の回復が遅れますし、慰謝料も減額されてしまいます。

ただし、保険会社から治療費を打ち切られると自費診療になるので、高額な費用が発生します。
そこで、健康保険に切り替えて通院を継続する方法をお勧めします。

加入している健康保険組合や市町村（国民健康保険の場合）に「第三者行為による傷病届」という書類を提出したら、交通事故にも健康保険を適用してもらえます。

(7) 状況に応じて被害者請求を行う（後遺障害認定）

むち打ちで後遺症が残るケースがあります。後遺障害として正式に認定してもらうには自賠責に「後遺障害認定申請」をしなければなりませんが、その際「事前認定」と「被害者請求」という2種類の方法があります。

状況にもよりますが、むち打ちで自覚症状しかない状態であれば、被害者が自分で資料を揃えて手続きを進める「被害者請求」の方が効果的なケースが多数です。
事前認定の場合、相手の任意保険会社に手続きを任せてしまうので、認定を受けるための工夫などをしにくいからです。

ただし、被害者請求ではいろいろな資料を集めたり書類を作成したりしないといけないので、ハードルが高いと感じる方は弁護士に依頼した方が良いでしょう。

４．適切な賠償金のために弁護士に依頼するメリット

追突事故に遭ってむち打ちになったら、弁護士に対応を依頼するといろいろな意味で有利になります。以下で弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

(1) 適切なアドバイスを受けられる

むち打ちになったときには、上記で紹介したようなさまざまな対応を求められます。自分一人ではどうしたら良いかわからない方も多いでしょう。

弁護士に相談をしたら状況に応じた適切なアドバイスを受けられるので、安心して対応を進められます。

(2) 後遺障害認定や示談交渉を任せられる

後遺障害認定の際に被害者請求をすると、大変な労力がかかります。自賠責保険会社から申請用の書類を取り寄せてさまざまな書類を作成しなければなりません。

また、加害者側との示談交渉にも手間がかかります。電話や文書で連日のようにやり取りしなければなりません。相手の保険会社からいろいろなことを言われて、ストレスを溜めてしまう方も多数おられます。

弁護士に依頼すれば、後遺障害認定や示談交渉に自分で対応しなくて良くなるので、労力も時間もかかりません。ストレスも大きく軽減されます。

(3) 賠償金が大きく増額される

弁護士が示談交渉を進める場合、「弁護士基準」という高額な基準によって賠償金を算定します。

しかし、被害者が自分で示談交渉をすると、相手の任意保険会社独自の基準が適用されるので、弁護士基準に比べて慰謝料などが大きく減額されます。

適切な金額の賠償金支払いを受けるには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

５．まとめ

追突事故でむち打ちになった場合、当初の段階から弁護士に相談をしてサポートを受ける必要性が高いといえるでしょう。

泉総合法律事務所では、交通事故被害者への支援に積極的に取り組んでおり、実績とノウハウを蓄えております。追突事故に遭われた方は、どうぞお気軽にご相談下さい。