債務整理 [事例3]

高額退職金の支給見込みを考慮して、急いで申立準備

60代男性
債務整理方法借金総額
小規模個人再生(住宅特例有) 3000万円⇒380万円

背景

Aさんは、一般企業に大卒で入社し、同社一筋で勤務に励み定年退職まではあと1年強となっていました。Aさんには40代の時に組んだ住宅ローンの支払いがまだ残っているのに加え、FXで多額の損失を出していたことから約3000万円の負債を抱えていました。現状でも慢性的な生活費不足に悩まされていることに加え、定年退職後の約定通りの返済は極めて困難であったことからAさんは当事務所に相談にいらっしゃいました。

対応

Aさんは現在居住している住宅にそのまま住み続けることを強く希望していました。
そのため、個人再生手続きで進める方向性を検討することになりましたが、ここで定年退職が迫っていることに絡む2つの問題点が出てきました。1つ目は、個人再生は継続して安定した収入が前提条件となっているため、定年退職後も安定収入を確保できるのかということ。2つ目は、大卒後一貫して勤めてきた会社であるため退職金が高額になっていて、退職金受領後の申立となると返済するべき総額が跳ね上がってしまうことでした。

1つ目の問題点については、Aさんの勤務会社には定年退職後の嘱託勤務の制度があり、最長3年間は勤務を継続できることで切り抜けられる見通しが立ちました。2つ目の問題点については退職金受領前に個人再生手続きを終わらせることで切り抜けるしかないということで、費用や必要書類の準備を早急に行ってもらう必要があることを理解してもらい小規模個人再生(住宅特例有)でご依頼を受けました。

結果

Aさんの迅速な対応もあり、費用の準備・申立書の作成は速やかに完了しました。
そのため、定年退職日までにはまだ余裕のある時期に申立をすることができ、退職金の8分の1の金額を清算価値に加えるだけでスムーズに手続きは進みました。

また、定年退職後の安定した収入についても、Aさん勤務の会社では、これまで希望者が嘱託勤務に付けなかった前例がないことを説明し、裁判所の理解を得ることができました。その結果、無事に再生計画は認可されました。

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